日雇い派遣の原則禁止の例外業務はどんなもの?

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日雇い派遣の原則禁止の例外業務はどんなもの?

法改正により、30日以内の日雇い派遣が原則禁止となりましたが、その適応を受けない業務があります。これらは、適正な雇用管理に影響を及ぼす可能性がない業務として、例外的に認められてるものです。

2012年の労働者派遣法改正によって、ソフトウェア開発や機械設計、事務用機器操作、また翻訳や通訳、速記、そして秘書、ファイリングと調査、さらに財務処理や取引文書作成、加えてデモンストレーション、添乗員、また受付・案内等、研究開発、そして事業の実施体制の企画・立案、書籍の制作・編集、また広告デザインやOAインストラクション、さらにセールスエンジニアや金融商品などの営業等の、17.5業務が例外業務となりました。なぜ17.5業務というのかというと、法改正以前に定義されていた派遣期間に制限のない「専門26業務」のなかから数を絞った結果、「受付・案内・駐車場受付等」から駐車場受付が外されたことに由来します。これらの業務であれば、30日以内の日雇い派遣でも雇用契約を結ぶことが可能です。

法律改正によって日雇い派遣が厳しくなったとはいえ、事務系や専門職を中心として幅広い分野の業務が短期契約可能なため、選べる職種が大幅に絞られるといった懸念は少ないと言っていいでしょう。また、日雇い派遣では業務だけでなく、年齢制限や世帯年収といった労働者の属性によって30日以内の日雇い派遣を例外的に認める条件がありますが、17.5業務であればそれらに当てはまってなくても携わることが出来ます。

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