原則禁止の日雇い派遣の法律ができたのはなぜ?

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原則禁止の日雇い派遣の法律ができたのはなぜ?

日雇い派遣に関する法律は、2012年に法改正されそれまでよりも厳しく定められるようになりました。30日以内の雇用は原則禁止となった理由には、労働者への配慮があります。

日雇い派遣は、もともと労働者と派遣会社との契約が短期の仕事のことを指していました。短期契約の派遣は、就業の機会は増えるものの、仕事が不安定になりやすく、常用型の仕事に比べると労働者の給料も安定性も低い傾向にあります。また、短期契約であるが故に責任の所在が不透明であるため、違法な業務へ派遣されるという事例も発生するなど、その在り方が問題視されるようになり、日雇い派遣は原則禁止となったのです。

以上のことから、30日以内の労働となる日雇い派遣が原則禁止とされましたが、一方で労働者を守るためのものでありながら新たに施行された法律によって、逆に苦しんでいる方も出てきました。企業の経営状況を受け、非正規雇用である派遣の契約を終了する「派遣切り」をはじめ、日雇い派遣の労働環境はさらに深刻化しています。

2012年以前の日雇い派遣ではデメリットが話題にされますが、メリットも多くありました。派遣会社や雇用者は必要なときだけ、社会保険や雇用保険などの負担を追うことなく労働者を雇用でき、またそれが新しい日雇い労働者を生むようなシステムになっていたのです。この流れによって派遣労働者は多くの仕事を受けることができました。しかし法律改正により、企業側が派遣雇用に積極的でなくなってきたことから、かえって働く機会が減少していると指摘する声も多くあります。これにより、規制緩和も具体的に話し合われるようになってきました。

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