労働者派遣法

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改正労働者派遣法とは一体どんな法律なのか?

2015年9月に施行された、改正労働者派遣法は、およそ5つのポイントに分かれます。1.派遣期間規制の見直し、2.そして派遣労働者の派遣先の労働者と均衡待遇の促進、3.雇用安定措置の義務化、4.派遣労働者のキャリアップ推進を法令化、5.すべての労働者派遣事業を許可制にするなどです。

派遣の仕組み、また派遣の人の活用法が大きく変わってきますので、派遣労働者として働いている人はこれからの動向をしっかり見極める必要があります。いままでとは全く違う契約や措置が取られることがあるからです。

派遣期間の見直しについては審議に多くの時間を割きましたが、あらかじめ決められた26職種という限定は外され、事務所単位の期間制限と、個人単位の期間制限などの制度になりました。

派遣元、そして派遣先で、労働者の均等待遇のための措置が強化されました。ただ、本当にそれが雇用者のためになっているかどうかは不透明です。雇用安定の義務化といっても、派遣から正社員になる人は相変わらず少ない現状があり、派遣から正社員になっても残業代が支払われない名ばかり管理職に甘んじている人も多いとされています。

派遣労働者のキャリアアップ推進といっても、それが本当に彼らのためになるプログラムかどうか、私たちはしっかり判断していく必要があるでしょう。

すべての労働者派遣事業を許可制へといっても労働者よりは、再び派遣会社や派遣先にとって都合のよい条例にならないように、私たち一般人が注視していく必要があるのです。

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